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IMF消費税率最低15%

IMFがアベノミクスの努力は認めつつ、さらなる規制緩和、財政再建を求め、
最低限でも消費税率は15%まで引き上げることを求める。
というようなことを言っているようです。
日本国内のことをあれこれ、IMFといえども言うことは内政干渉ではないのだろうか。
アベノミクスにしても大企業重視で、それらの末端を支える中小企業への配慮は見えません。
給料を上げるよう、企業に要請、その恩恵を受けるのは大企業。
そのおかげで、中小企業はさらなるコストダウンを強いられている。
大企業の給料アップを言う前に、中小企業との取引価格のアップを要請してもらいたい。
見せ掛けだけの財政改善はいい加減にしてほしいものです。
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