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減価償却資産の特例を使いまくる

不動産所得を申告するお客さんは、そろそろ大規模修繕等、
費用の掛かる時期に差し掛かっている方が多くいらっしゃいます。
また、集客の一助として仲介業者の勧めで、
キッチン等を最近の人たちに受けのいいようにまとめて改装し、
それらの金額が経費として一括落ちるかどうか、気になるところです。

①少額減価償却資産、②一括償却資産、③中小企業者の少額減価償却資産
の特例などをうまく使いましょう。
①は主に取得価額が10万円未満のものをその取得時に即経費算入するもの
②は取得価額が20万円未満のもので、①の適用がないものの全部又は一部を
一括し、その業務に供した年以後3年で均等償却するもの
そして③は、平成30年3月31日までの間に取得等をし、かつ、業務の用に供した減価償却資産で、
10万円以上30万円未満であるもの。ただ、その合計額が300万円に達するまでです。
ただし、①、②の特例を使っているものは除きます。

外壁等で、性能アップが著しく望まれるものは償却資産としなければならないでしょうが、
室内の改装などはこれらの特例をうまく使い、経費としましょう。
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shingyou

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兵庫県尼崎市
西村税理士事務所

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